【江戸時代 時代区分】
【江戸時代 時代区分】
概要 [編集]
慶長8年2月12日（1603年3月24日）に徳川家康が征夷大将軍に任命されて江戸（現在の東京）に幕府が樹立された時を始まりとして、慶応3年10月14日（1867年11月9日）に徳川慶喜が大政奉還を孝明天皇に宣言した時を終わりとする、265年間を指す。
但し、関ヶ原の戦いにおいて徳川家康が勝利した1600年（慶長5年）を始まりとして、江戸幕府の本拠地である江戸城が薩長軍に明け渡された1868年（明治元年）を終わりとする見方も存在 する。藩政時代という別称もあるが、こちらは江戸時代に何らかの藩の領土だった地域の郷土史を指す語として使われる例が多い。
江戸時代初期 [編集]
徳川家康は征夷大将軍に就くと自領である江戸の地に幕府を開き、ここに徳川幕府（江戸幕府）が誕生する。豊臣政権崩壊後の政局の混乱を収め、産業・教育の振興その他の施策に力を入れるとともに、大坂の役により豊臣氏勢力を一掃。長く続いた政局不安は終わった。
徳川幕府は徹底的な政局安定策をとり、武家諸法度の制定や禁中並公家諸法度など諸大名や朝廷に対し、徹底した法治体制を敷いた。大名の多くが「所領没収」で姿を消し、全国の要所は直轄領（天領）として大名を置かず、多数の親藩大名に大領を持たせ、その合間に外様大名を配置し、譜代大名には小領と中央政治に関与する権利を与えるという絶妙の分割統治策を実施した。
皇居（旧・江戸城）富士見櫓、1659年（万治2年）築造。「自家優先主義」との批判もあるが、これにより結果的には260年以上続く長期安定政権の基盤を確立し、「天下泰平」という日本語が生まれるほどの相対的平和状態を日本にもたらした。
また、農本主義的に思われている家康だが、実際には織田信長、豊臣秀吉と同時代の人間であり、また信長の徹底的な規制緩和による経済振興策をその目で見てきていることからも、成長重視の経済振興派であった可能性が指摘されている。平和が招来されたことにより、大量の兵士（武士）が非生産的な軍事活動から行政的活動に転じ、広域的な新田開発が各地で行われたため、戦国時代から安土・桃山時代へと長い成長を続けていた経済は爆発的に発展し、高度成長時代が始まった。
また江戸時代には、対外的には長崎出島での中国・オランダとの交流と対馬藩を介しての李氏朝鮮との交流以外は外国との交流を禁止する鎖国政策を採った（ただし、実際には薩摩に支配された琉球による対明・清交易や渡島半島の松前氏による北方交易が存在した）。バテレン追放令は、既に豊臣秀吉が発令していたが、鎖国の直接的契機となったのは島原の乱で、キリスト教と一揆（中世の国人一揆と近世の百姓一揆の中間的な性格を持つもの）が結び付いたことにより、その鎮圧が困難であったため、キリスト教の危険性が強く認識されたためであると言われる。またこの間、オランダが日本貿易を独占するため、スペインなどの旧教国に日本植民地化の意図があり、危険であると幕府に助言したことも影響している。中国では同様の政策を海禁政策と呼ぶが、中国の場合は主として沿海地域の倭寇をも含む海賊からの防衛及び海上での密貿易を禁止することが目的とされており、日本の鎖国と事情が異なる面もあった。しかし、日本の鎖国も中国の海禁と同じとして鎖国より海禁とする方が適当とする見解もある。 鎖国政策が実施される以前には、日本人の海外進出は著しく、東南アジアに多くの日本町が形成された。またタイに渡った山田長政のようにその国で重用される例も見られた。
しかし鎖国後は、もっぱら国内重視の政策が採られ、基本的に国内自給経済が形成された。そのため三都を中軸とする全国経済と各地の城下町を中心とする藩経済との複合的な経済システムが形成され、各地の特産物が主に大坂に集中し、そこから全国に拡散した。農業生産力の発展を基盤として、経済的な繁栄が見られたのが元禄時代であり、この時代には文学や絵画の面でも、井原西鶴の浮世草子、松尾芭蕉の俳諧、近松門左衛門の浄瑠璃、菱川師宣の浮世絵などが誕生していく。
江戸時代中期 [編集]
元禄時代の経済の急成長により、貨幣経済が農村にも浸透し、四木（桑・漆・檜・楮）・三草（紅花・藍・麻または木綿）など商品作物の栽培が進み、漁業では上方漁法が全国に広まり、瀬戸内海の沿岸では入浜式塩田が拓かれて塩の量産体制が整い各地に流通した。手工業では綿織物が発達し、伝統的な絹織物では高級品の西陣織が作られ、また、灘五郷や伊丹の酒造業、有田や瀬戸の窯業も発展した。やがて、18世紀には農村工業として問屋制家内工業が各地に勃興した。
人と物の流れが活発になる中で、城下町・港町・宿場町・門前町・鳥居前町・鉱山町など、さまざまな性格の都市が各地に生まれた。その意味で江戸時代の日本は「都市の時代」であったという評価[1]がある。18世紀の初めころの京都と大坂はともに40万近い人口をかかえていた。同期の江戸は、人口100万人前後に達しており、日本最大の消費都市であるばかりでなく、世界最大の都市でもあった。当時の江戸と大坂を結ぶ東海道が、18世紀には世界で一番人通りの激しい道だったといわれている[2]。
歌川広重『東海道五十三次』より「日本橋」このような経済の発展は、院内銀山などの鉱山開発が進んで金・銀・銅が大量に生産され、それと引き替えに海外の物資が大量に日本に入り込んだためでもあったが、18世紀に入ると減産、枯渇の傾向がみられるようになった。それに対応したのが新井白石の海舶互市新例（長崎新令）であった。彼は、幕府開設から元禄までの間、長崎貿易の決済のために、金貨国内通貨量のうちの4分の1、銀貨は4分の3が失われたとし、長崎奉行大岡清相からの意見書を参考にして、この法令を出した。その骨子は輸入規制と商品の国産化推進であり、長崎に入る異国船の数と貿易額に制限を加えるものであった。清国船は年間30艘、交易額は銀6000貫にまで、オランダ船は年間2隻、貿易額は3000貫に制限され、従来は輸入品であった綿布、生糸、砂糖、鹿皮、絹織物などの国産化を奨励した。
8代将軍となった徳川吉宗は、紀州徳川家の出身であり、それまで幕政を主導してきた譜代大名に対して遠慮することなく、大胆に政治改革をおこなった（享保の改革）。吉宗が最も心をくだいたのは米価の安定であった。貨幣経済の進展にともない、諸物価の基準であった米価は下落を続け（米価安の諸色高）、それを俸禄の単位としていた旗本・御家人の困窮が顕著なものとなったからである。そのため彼は倹約令で消費を抑える一方、新田開発による米の増産、定免法採用による収入の安定、上米令、堂島米会所の公認などをおこなった。「米将軍」と称されたゆえんである。それ以外にも、財政支出を抑えながら有為な人材を登用する足高制、漢訳洋書禁輸の緩和や甘藷栽培の奨励、目安箱の設置その他の改革をおこなった。幕府財政は一部で健全化し、1744年（延享元年）には江戸時代を通じて最高の税収となったが、年貢税率の固定化やゆきすぎた倹約により百姓・町民からの不満を招き、折からの享保の大飢饉もあって、百姓一揆や打ちこわしが頻発した。このように、土地資本を基盤とする反面、土地所有者ではない支配者層という独自な立場に立たされた武士の生活の安定と、安定成長政策とは必ずしも上手く融合できずに、金融引き締め的な経済圧迫政策がを打ち出されて不況が慢性化した。
なお、「朱子学は憶測にもとづく虚妄の説にすぎない」と朱子学批判をおこなった荻生徂徠が1726年（享保11年）頃に吉宗に提出した政治改革論『政談』には、徂徠の政治思想が具体的に示されており、これは日本思想史のなかで政治と宗教道徳の分離を推し進める画期的な著作でもあり、こののち経世論が本格化する。一方、1724年（享保9年）には大坂の豪商が朱子学を中心に儒学を学ぶ懐徳堂を設立して、後に幕府官許の学問所として明治初年まで続いている。1730年（享保15年）、石田梅岩は日本独自の道徳哲学心学（石門心学）を唱えた。享保年間は、このように、学問・思想の上でも新しい展開のみられた時代でもあった。
幕府財政は、享保の改革での年貢増徴策によって年貢収入は増加したが、宝暦年間（1751年 - 1763年）には頭打ちとなり、再び行き詰まりをみせた。これを打開するため、発展してきた商品生産・流通に新たな財源を見出し、さらに大規模な新田開発と蝦夷地開発を試みたのが田沼意次であった。
田沼は、それまでの農業依存体質を改め、重商主義政策を実行に移した。商品生産・流通を掌握し、物価を引き下げるため手工業者の仲間組織を株仲間として公認、奨励して、そこに運上・冥加などを課税した。銅座・朝鮮人参座・真鍮座などの座を設け、専売制を実施した。町人資本による印旛沼・手賀沼の干拓事業、さらに長崎貿易を推奨し、特に俵物など輸出商品の開発を通じて金銀の流出を抑えようとした。また、蘭学を奨励し、工藤平助らの提案によって最上徳内を蝦夷地に派遣し、新田開発や鉱山開発さらにアイヌを通じた対ロシア交易の可能性を調査させた。
これらは、当時としてはきわめて先進的な内容を含む現実的、合理的な政策であったが、賄賂政治を批判され、天明の大飢饉とも重なって百姓一揆や打ちこわしが激発して失脚した。18世紀は北半球が寒冷化した小氷期の時代でもあったため、これが飢饉に拍車をかけたのである。
続いて田沼政治を批判した松平定信が1787年（天明7年）に登場し、寛政の改革を推進した。田沼時代のインフレを収めるため、質素倹約と風紀取り締まりを進め、超緊縮財政で臨んだ。抑商政策が採られて株仲間は解散を命じられ、大名に囲米を義務づけて、旧里帰農令によって江戸へ流入した百姓を出身地に帰還させた。また棄捐令を発して旗本・御家人らの救済を図るなど、保守的、理想主義的な傾向が強かった。
対外対策では、林子平の蝦夷地対策を発禁処分として処罰し、漂流者大黒屋光太夫を送り届けたロシアのアダム・ラクスマンの通商要求を完全に拒絶するなど、強硬な姿勢で臨んだ。七分積金や人足寄場の設置など、今日でいう社会福祉政策を行ってもいるが、思想や文芸を統制し、全体として町人・百姓に厳しく、旗本・御家人を過剰に保護する政策を採り、民衆の離反を招いた。また、重商主義政策の放棄により、田沼時代に健全化した財政は再び悪化に転じた。
その一方で、超長期の政権安定、特に前半の百数十年は成長経済基調のもと、町人層が発展し、学問・文化・芸術・経済等様々な分野の活動が活発化し、現代にまで続く伝統を確立している。
江戸時代後期 [編集]
発展する経済活動と土地資本体制の行政官である武士を過剰に抱える各政府（各藩）との構造的な軋轢を内包しつつも、「泰平の世」を謳歌していた江戸時代も19世紀を迎えると、急速に制度疲労による硬直化が目立ち始める。
それに加えて、18世紀後半の産業革命によって欧米諸国は急速に近代化しており、それぞれの政治経済的事情から大航海時代の単なる「冒険」ではなく、自らの産業のために資源と市場を求めて世界各地に植民地獲得のための進出を始めた。極東地域、日本近海にも欧米の船が出没する回数が多くなったが、幕府は日本との外交ルートを模索する外国使節や外国船の接触に対し、1825年（文政8年）には外国船打払令を実行するなど、鎖国政策の継続を行った。
大塩平八郎終焉の地松平定信の辞任後、文化・文政時代から天保年間にかけての約50年間、政治の実権は11代将軍徳川家斉が握った。家斉は将軍職を子の家慶に譲った後も実権を握り続けたので、この政治は「大御所政治」と呼ばれている。家斉の治世は、はじめ質素倹約の政策が引き継がれたが、貨幣悪鋳による出目の収益で幕府財政が一旦潤うと、大奥での華美な生活に流れ、幕政は放漫経営に陥った。上述の外国船打払令も家斉時代に発布されたものである。一方では、商人の経済活動が活発化し、都市を中心に庶民文化（化政文化）が栄えた。しかし、農村では貧富の差が拡大して各地で百姓一揆や村方騒動が頻発し、治安も悪化した。1805年（文化2年）には関東取締出役が置かれている。
水野忠邦1832年（天保3年）から始まった天保の大飢饉は全国に広がり、都市でも農村でも困窮した人々があふれ、餓死者も多く現れた。1837年（天保8年）、幕府の無策に憤って大坂町奉行所の元与力大塩平八郎が大坂で武装蜂起した。大塩に従った農民も多く、地方にも飛び火して幕府や諸藩に大きな衝撃を与えた。このような危機に対応すべく、家斉死後の1841年（天保12年）、老中水野忠邦が幕府権力の強化のために天保の改革と呼ばれる財政再建のための諸政策を実施したが、いずれも効果は薄く、特に上知令は幕府財政の安定と国防の充実との両方を狙う意欲的な政策であったが、社会各層からの猛反対を浴びて頓挫し、忠邦もわずか3年で失脚した。
『海国図志』忠邦はまた、アヘン戦争における清の敗北により、従来の外国船に対する異国船打払令を改めて薪水給与令を発令して柔軟路線に転換する一方、江川英龍や高島秋帆に西洋流砲術を導入させて、近代軍備を整えさせた。アヘン戦争の衝撃は、日本各地を駆け巡り、魏源の『海国図志』は多数印刷されて幕末の政局に強い影響を与えた[3]。
こうした中、薩摩藩や長州藩など「雄藩」と呼ばれる有力藩では財政改革に成功し、幕末期の政局で強い発言力を持つことになった。
経済面では、地主や問屋商人の中には工場を設けて分業や協業によって工場制手工業生産をおこなうマニュファクチュアが天保期には現れている。マニュファクチュア生産は、大坂周辺や尾張の綿織物業、桐生・足利・結城など北関東地方の絹織物業などでおこなわれた。
江戸時代末期 [編集]
詳細は「幕末」を参照
1853年（嘉永6年）、長崎の出島への折衝のみを前提としてきた幕府のこれまでの方針に反して、江戸湾の目と鼻の先である浦賀に強行上陸したアメリカ合衆国のマシュー・ペリーとやむなく交渉した幕府は、翌年の来航時には江戸湾への強行突入の構えをみせたペリー艦隊の威力に屈し日米和親条約を締結、その後米国の例にならって高圧的に接触してきた西欧諸国ともなし崩し的に同様の条約を締結、事実上「開国」してしまった。
下級武士や知識人階級を中心に、「鎖国は日本開闢以来の祖法」であるという説に反したとされた、その外交政策に猛烈に反発する世論が沸き起こり、「攘夷」運動として朝野を圧した。世論が沸き起こること自体、幕藩体制が堅牢なころには起こり得ないことであったが、この「世論」の精神的支柱として、京都の天皇=帝（みかど）の存在がクローズアップされる。 このため永い間、幕府の方針もあり、政治的には静かな都として過ごしてきた京都がにわかに騒然となっていき、有名な「幕末の騒乱」が巻き起こる。
井伊直弼一時は大老井伊直弼の強行弾圧路線（安政の大獄）もあり不満「世論」も沈静化するかに思われたが、桜田門外の変後、将軍後継問題で幕府がゆれる間に事態は急速に変化する。
薩摩藩では、島津斉彬が死んだ後、後を継いだ藩主島津忠義の父である島津久光が長州藩を牽制すべく公武合体運動を展開し、藩内の攘夷派を粛清（寺田屋事件）し、幕府に改革を要求した（文久の改革）。島津久光は江戸から薩摩への帰路、生麦事件を引き起こし､翌年薩英戦争で攘夷の無謀さを悟ることになる。
藩内改革派と保守派が藩政の主導権を争っていた長州藩では、1863年（文久3年）5月、馬関海峡を航行中の外国船を自藩製の大砲で攻撃して「攘夷」を決行した。また、京都における主導権争いから薩摩藩らと衝突、1863年（文久3年）8月、三条実美らの七卿落ち、翌1864年（元治元年）の池田屋事件を契機に薩摩藩・会津藩・桑名藩と武力衝突した（禁門の変）。
禁門の変を理由に幕府は、第一次長州征伐を決行、同時期に、英米仏蘭4ヶ国艦隊の反撃に遭い、上陸され砲台を占拠された（四国艦隊下関砲撃事件）。その後、高杉晋作、木戸孝允らが藩政を掌握した。
このような情勢下、薩摩、長州ら政争を繰り返していた西国雄藩は坂本龍馬、中岡慎太郎の周旋により、同盟を締結（薩長同盟）した。その後、幕府は第二次長州征伐を決行するが、高杉晋作の組織した奇兵隊などの庶民軍の活躍に阻まれ、また、総指揮者である将軍徳川家茂が大坂城で病没するなどもあり、失敗した。
折から幕法に反して京都に藩邸を置く諸大名を制御できず、京都の治安維持さえ独力でおぼつかない幕府と、幕藩体制の根幹である「武士」の武力に対する信頼とその権威は、この敗北によって急速になくなっていった。薩長は、土佐藩、肥前藩をも巻き込み、開国以来の違勅条約に対する反対論と外国人排撃を主張、実行に移そうとする「攘夷」を、国学の進展などにより江戸時代後期から広がっていた国家元首問題としての尊王論とを結びつけ、「尊皇攘夷」を旗頭に「倒幕」の世論を形成していった。
しかし、1867年。15代将軍徳川慶喜は起死回生の策として大政奉還を実行し、徳川の政治的生き残りを図る。これは朝廷に対し恭順の意を表し、新しく成立するであろう新政府において重要な地位に立って、大名連合政権の上に立とうとする考えであった。武力によって完全に幕府を倒そうとしていた倒幕勢力は攻撃の名目を一時的に失ったため、先手を取られた形となった。しかし、薩長の倒幕派が太政官制度を復活させ、天皇を中心とした新政府を樹立。徳川から朝廷への政権交代を宣言した（王政復古の大号令）。その後、徳川を盟主とする旧幕府勢力と薩長を主体とする新政府が対立し、鳥羽・伏見の戦いを機に戊辰戦争が勃発。新政府に敗れ去った慶喜は、江戸城無血開城を経て降伏した。降伏後も一部の旧幕府勢力が東北などで抵抗したが、五稜郭の箱館戦争を最後に新政府が勝利し、戊辰戦争は終結した。こうして明治維新が始まり、日本も本格的に近代化の時代を向かえることになる。
主な出来事 [編集]
大坂の役、参勤交代、武家諸法度、武断政治、天草の乱、鎖国
明暦の大火、元禄時代、文治政治、側用人政治、元禄赤穂事件
正徳の治
享保の改革、田沼時代、寛政の改革、大御所時代、天保の改革
幕末、戊辰戦争
http://www.tabiken.com/history/doc/C/C085L100.HTM
【時代区分】江戸時代の時代区分は前・後期や幕藩体制の成立・解体期に分ける2分法、また前・中・後期や確立・展開・解体期の3分法が一般にとられているが、ここでは初・前・中・後・幕末期の5分法によることにする。
まず初期(慶長・元和)は幕藩体制の土台ができた時期とみる。江戸幕府の開設後、徳川家康は2年で将軍職を2代秀忠に譲り、江戸・駿府の二元政治により政権世襲の布石とし、1615年(元和1)大坂の陣で豊臣氏を滅亡させると、大名統制を強化しながら元和偃武により全国支配を推し進めていった。
前期(寛永～寛文・延宝)は、3代家光から4代家綱にいたる幕藩体制の確立期である。幕府は寛永10年代に集権的政治機構の整備を行い、外様大名の独立性を弱体化させることにより大名領知権が将軍の全国支配権のなかに包摂する体制を整える。また武断的政治から文治政治の方向に改め、小農経営を幕藩権力の基盤とする近世村落体制を確立し、領国の断行により幕府の長期政権への道を強化した。
中期(元禄～享保)は5代将軍綱吉から8代吉宗にいたる幕藩体制の展開の時期である。天和の治に始まる綱吉の治政は元禄期を迎え文治政治の性格を濃厚にし、新井白石の正徳の治にいたり最高潮に達した。ここでは従来の老臣門閥による老中合議政治から将軍専制政治への移行がみられ、将軍側近の側用人が実権を握りながら専制権の強化をはかった。6代家宣・7代家継の治政は政策面では異なるが基本的にはこれを継承した。つぎの8代吉宗の享保改革は財政再建を中心とした30年に及ぶ、はじめての総合的改革であったが、政治路戦は文治政治の進展に伴う将軍権威の実質的成長であり、幕藩政治機構においても番方から役方の進出が顕著となり、封建官僚制の拡充・制度の整備・法典の編さん・刑罰の緩和など元禄期に指向した政治体制の完結がはかられた。17世紀後半に確立した幕藩体制は繁栄をつづけたが、その反面では享保期になると本百姓経営の分解・農民の反抗激化・領主財政の窮乏など封建的危機が芽生えてきた。そのため改革の前半では農政中心に貢租体系の強化であったが、後半は台頭する商品経済の発展のなかで商業資本を利用し殖産興業を重視せざるをえなかった。
後期(宝暦・天保)は幕藩体制の動揺・解体の時期である。近世封建社会の経済的推移に基づく社会現象は、宝暦～天明期になると本格的危機の様相をおびてくる。階級闘争は質的変化をとげながら激化し、年貢増徴の限界、都市物価問題、商品生産や流通の展開に伴う地域的分業の深化や豪農の成立がみられた。田沼時代の政策は新田開発や国役普請による大規模工事の励行、株仲間の結成、蝦夷地開発計画、開国貿易計画など特権商人の力により経済発達の成果を吸収しながら幕府の財政規模を拡大していこうとしたもので、多分に近代日本の黎明を告げる側面をもっていた。しかし、天明大飢饉などの災害が、連続かつ集中的に発生し人災または政災的要素が加わると、この時期から解体過程に突入することになった。幕府・諸藩の改革は封建危機の進行に対応するものであったが、老中松平定信による寛政改革は関東・東北地方の農村の荒廃から復興を急務としたが、文化・文政期の関東中心の幕政改革も封建危機への新たな対応を示すものであった。幕府・諸藩の改革は年貢増徴方針のほか、農民的商品生産の発展に対処して、広く商人に依存しながら江戸の需要を確保し物価の安定をはかろうとした。老中水野忠邦が享保・寛政の改革期への復帰を目ざして断行した天保改革の政策の一つである株仲間の解散も、こうした考えの基底をなしていた。
幕末期(安政～慶応)は幕藩体制の崩壊期である。1853年(嘉永6)ペリー来航を契機とする鎖国から開国への転換は、長州・薩摩など西南雄藩を中心とする尊王攘夷運動を激化させ、さらに全国的な都市・農村の諸矛盾が顕在化するなかで1867年(慶応3)10月、15代慶喜による大政奉還が行われた。江戸時代はこうした政治・社会経済的推移とともに注目すべきは文化・学間の発達である。まず寛永期には幕藩体制の成立と相まって武芸や伝統文化が城下町を中心に武家社会に普及した(寛永文化)、元禄期には上方中心に町人階級が台頭し、都文化(元禄文化)創造への基盤が形成された宝暦～天明期には江戸町人を中心に創造的活力がみられ(宝天文化)、さらに文化・文政期には町人・農民による庶民文化が成長し、地方文化の盛況をもたらした(化政文化)。また封建社会としての封建教学の発達の反面、宝暦以降にみられる国学・蘭学による新しい学問・思想・科学の発達が、封建権力に立ち向う民衆の動きのなかで、江戸時代の動揺をもたらす重要な要素になったことが特筆される。
http://questionbox.jp.msn.com/qa1467641.html
江戸時代初期は幕府成立から元禄を経て七代将軍までではないでしょうか？
中期は八代将軍から田沼改革（宗家の消滅）
後期は天保から嘉永まで（米本位体制の崩壊）
幕末は安政から慶応まで（幕藩体制の崩壊）