大和村教化経済更生計画実施概況(昭和11年・1936)

　食糧の大半は所沢、立川町より購入し、養蚕は生繭のまま立川町集繭所に搬出して大部分取引せらる、乾繭するもの稀なり。

　甘藷も又同町に搬出す。小麦は各地より仲買の扱う所となる。

　機業は古より村山絣発生の地として知られ、近郷を含み年産百万反を超過するの全盛を見たるも、文化の進歩に伴い、需要衰退し、焦慮の結果、現在の村山大島紬と変遷せるも、永続せる財界の不況は繭価の惨落を首とし一般産業に大恐慌を来し、失業者続出し、村内の経営事情は言語に絶し、真に暗憺たるの状態を現出せり。

　これに加え、大正の初年、東京市に於て村山貯水池計画成り、田地約三百町歩買収せらるるや農村唯一の土地減少し、随て生産力の原動力を失い、愈々苦境の極に沈淪（ちんりん　しずむ）せるの際、大正九年起工と同時に人夫賃の流入を得て一時的小康状況に復したるの折、各地各地よりの労働移入者の放恣の風遂に浸潤瀰満（びまん　はびこる）し、竣工と同時に夢想に引惑せられたるかの如く荘然して正業し得難く徒に都人士散策するを瞥見（べっけん　ちらっとみる）して都会を羨望し青年男女は郷土を去り村の将来転寒心（ふあんでぞっとする）に堪へざりき

昭和十一年八月「大和村教化経済更生計画実施概況」

　食糧ノ大半ハ所沢、立川町ヨリ購入シ、養蚕ハ生繭

ノ儘立川町集繭所二搬出シテ大部分取引セラル、乾繭

スルモノ稀ナリ。甘藷モ又同町二搬出ス。小麦ハ各地

ヨリ仲買ノ扱フ所トナル。機業ハ古ヨリ村山耕発生ノ

地トシテ知ラレ近郷ヲ含ミ年産百万反ヲ超過スルノ全

盛ヲ見タルモ文化ノ進歩二伴ヒ需要衰退シ焦慮ノ結果

現在ノ村山大島紬ト変遷セルモ、永続セル財界ノ不況

ハ繭価ノ惨落ヲ首トシ一般産業二大恐慌ヲ来シ失業者

続出シ村内ノ経営事情ハ言語二絶シ真二暗憺タルノ状

態ヲ現出セリ。加之大正ノ初年東京市二於テ村山貯水

池計画成リ田地約三百町歩買収セラルルヤ農村唯一ノ

土地減少シ、随テ生産力ノ原動力ラ失ヒ、愈々苦境ノ

極二沈論セルノ際、大正九年起工ト同時二人夫賃ノ流

入ヲ得テ一時的小康状況二復シタルノ折、各地各地ヨ

リノ労働移入者ノ放恣ノ風遂二浸潤淵満シ、竣工ト同

時二夢想二引惑セラレタルカノ如ク荘然トシテ正業シ

得難ク徒二都人士散策スルヲ瞥見シテ都会ヲ羨望シ青

年男女ハ郷土ヲ去リ村ノ将来転寒心二堪ヘサリキ

昭和十一年八月「大和村教化経済更生計画実施概況」

農山漁村経済更生運動（読み）のうさんぎょそんけいざいこうせいうんどう.

世界大百科事典第２版の解説

のうさんぎょそんけいざいこうせいうんどう【農山漁村経済更生運動】

1932年から実施された政府の昭和農業恐慌対策であり，農村救済運動として大々的に取り組まれた。当時は農業恐慌によって農村は娘売り，子売りをして生活費を得，肥料にするほしか(干鰯)やぬかを常食としている状態であった。また全国の欠食児童は20万人を超えていた。このような状況に対して，農本主義者を中心に農村救済請願運動が全国的に展開された。それは，農家負債3ヵ年据置き，肥料資金反当り1円補助，満蒙移住費5000万円補助の請願署名運動で，第62臨時議会(1932年6月)に向けて行われた。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

農山漁村経済更生運動

のうさんぎょそんけいざいこうせいうんどう

昭和農業恐慌後、農民の自力更生を基本として恐慌救済を図り、農山漁村経済の「計画的組織的整備」を推し進めた官製的国民運動。1932年（昭和7）より、政府は毎年1000町村を経済更生指定町村として、一町村当り100円の補助金を支出し、町村有力者を網羅した経済更生委員会をつくらせた。事業内容は、土地分配の整備、土地利用の合理化、農村金融の改善、労力利用の合理化、農業経営組織の改善、生産費・経費の節減、生産物の販売統制、農業経営用品の配給統制、各種災害防止、共済、生活改善などであった。これは、農業の生産過程から流通過程に至る「合理化」の強制と、農民の精神主義的教化とに恐慌克服の方途を求めるものであった。40年までに9153町、全国の81％が指定された。以上は財政的裏づけのまったくないもので、一名自力更生運動といわれるように、精神運動的色彩が強いものであったが、36年から41年まで行われた農山漁村経済更生特別助成施設の対象となった1595町村では重点的な財政投下が行われた。こうして更生運動は43年まで続けられるが、この年農林省の経済更生部が廃止され、更生運動は皇国農村確立運動へと実質的に引き継がれていった。

　更生運動の性格は1938年の農村経済更生中央委員会の解散と農林計画委員会の発足によって変化した。すなわち、一時的・応急的な恐慌対策から、日中戦争後の総力戦体制に即応した農業生産力拡充対策となったのである。本運動を通して、国家―産業組合―農事実行組合―農民という農村の組織化が完成し、国家独占資本主義体制に照応する農業統制の仕組みが成立した。また町村末端の集落活用により、国民精神総動員運動、翼賛運動の先駆となり、ファシズム支配機構形成の起点となった。［森　武麿］

『石田雄著『近代日本政治構造の研究』（1956・未来社）』

[参照項目] | 産業組合 | 農事実行組合

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世界大百科事典内の農山漁村経済更生運動の言及

【地方財政】より

…(3)昭和恐慌期　1929年に発生した世界大恐慌は，とくに製糸･養蚕の破綻を通じて農村を不況のどん底に落とし入れ，農村財政は極端な窮乏に陥った。これに対し政府は1932‐34年時局匡救（きようきゆう）事業を実施して農村救済にあたり，また経済更生運動を起こして農山漁村の自力更生をはかった(農山漁村経済更生運動)。これにより，恐慌で一時縮減した地方経費が再び増勢に転じ，また委任事務の激増と国庫補助金の著増を通じて行財政両面から地方団体の中央集権化が進んだ。…

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