小平市の自由民権運動
3農政の転換と小平の民権運動 小平市史近現代編
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民権運動の北多摩への広がり
一八七四(明治七年)一月、民撰議院設立建白書が左院に提出され、国会開設を求める自由民権運動がはじまった。政府も翌一八七五年四月、漸次立憲体制樹立の詔を出して立憲制への歩みを開始、元老院を設置するとともに、府知事県令による地方官会議を開催した。建白書提出から愛国社結成へと至る民権運動は、士族を中心とする運動であった。しかし、通船による幾開発を「国益」を掲げて実現しようとした北多摩の豪農達にも刺激を与えている。
小川村と共同で船溜を設置した蔵敷村(現東大和市)の内野杢左衛門は、一八七五年に開かれた地方官会議、元老院の議事を傍聴し、議事制、代議制の理解を深め、国政への関心を高めるようになった。内野のような行動を後押ししたのが、後に自由党副総理となる神奈川県令中島信行が推し進めていた、県レベルの議事制度導入であった。
内野が地方官会議を傍聴したのは六月であるが、その前月の五月、神奈川県では大区の区長による区長会議を「県会」と改称し、「県会議事章程」を定めて議事制度の充実をはかっている。
一八七八年一月、芋窪村(現東大和市)愛染院を仮本部として「衆楽会」が結成された。衆楽会は「自治の道」を知ることを目的とし、毎月一、二回集まって「文を講し」「書を評し」「詩歌を詠す」る結社として組織された(「衆楽会開講式」）。神奈川県ではこの翌月の二月、「県会議事規則」を定めて、これまでの区長会議である「県会」に代えて、大区の議員の互選により選ばれた議員による「県会」を開いている。また、七月には政府より「府県会規則」が公布され、公選議員による県会が開かれることになった。
このような地方議会設置への動きを受け、「自治」を学ぶ結社として衆楽会が設立されることになったのであろう。衆楽会の幹事は二人であるが、そのうちの一人は内野杢左衛門であった。小平のこの時期の動きは不明であるが、内野らをとおして何らかの影響は受けていたに違いない。
一八七九年二月、神奈川県会議員選挙がおこなわれ、公選議員による県会が開設された。北多摩郡の議員定数は三名で、内野杢左衛門、吉野泰三(野崎村、現三鷹市)、指田忠左衛門(宮沢村、現昭島市)が選出された。このころから、首都東京を拠点とする知識人グループである都市民権派の影響が北多摩郡に浸透し、民権運動が活発化しはじめる。
一八八〇年の春頃には、甲州街道の布田五宿(現調布市)で東京の嚶鳴社員（おうめい）を招いた定期的な演説会が開かれるようになり、府中駅(現府中市)でも演説会がおこなわれた。これらの演説会は同年四月に制定された集会条例により一時下火となるが、一一月には府中演説会が開かれ、定期的演説会の開催を決定、再び運動は活発になった。一二月五日、府中称名寺で「勧業教育演説会」と称した演説会が開催されたが、同日には、同じ府中駅の高安寺において「武蔵六郡懇親会」が約一五〇名を集めて大々的に開かれている。この懇親会は三多摩民権運動の一大画期となった重要な懇親会で、これ以後、南北多摩郡では本格的に民権結社の結成が進んでいく。懇親会仮幹事となった五一名の内二二名は北多摩郡の人物で、そのなかには三人の県会議員も含まれている。しかし、小平など青梅街道沿いの人物は県会議員の内野のみで、府中駅などの甲州街道沿いの人物が中心であった。県会開設後の北多摩郡における民権運動は、東京からの影響を受け、甲州街道沿いの地域に広がったのである。
府中駅で演説会が再開された一八八〇(明治一三年一一月は、国会期成同盟の第二回大会が開催されており、全国的な運動が大きく盛り上がりをみせていたときでもあった。第二回大会では政党結成が提案され否決されたが、一二月になると、政党結成推進勢力が集まって会合をもち、同盟とは別に「自由党」結成の検討をはじめた。この会合に武蔵六郡懇親会の仮幹事として活発に活動をはじめていた県会議員の内野と吉野も参加している。
ここには府中駅の「勧業教育演説会」に演説者として招かれていた嚶鳴社の野村元之助も参加しており、二人の会合への参加は嚶鳴社とのつながりによるものであったといってよいであろう。この会合は二人にとって大きな刺激となり、北多摩郡における民権結社・自治改進党結成の推進力となった。吉野はこのことについて、「自由党の会議」に参加して「我輩惰夫も少しく志を立る」ようになり、「帰郡後奔走、同志を募りて五十余名を得て自治改進党」を結成したと述べている(「吉野泰三書簡(深沢権八、千葉卓三郎宛)」)。地域での運動の広がりと盛り上がり、中央での最前線の議論への参加、この二つの相乗効果で、北多摩郡における民権結社の結成は具体化していったのである。
自治改進党結成が提案されたのは、一八八一年一月五日に府中駅で開催された北多摩郡懇親会であった。この提案は参加者一同の賛成で承認され、その場で盟約書が起草された。発会式は一月一五日に府中高安寺において開かれ、「総則」「社則」「議則」が決定された。「総則」には「自由党」結成の会合で検討された「自由改進党盟約」の影響がみられる。しかし、「自由改進党盟約」では、その主義を「人民の自由権利を拡張する」こととし、この主義によって「国政上の改良を謀り、国家の康福を増進」することを目的としてあげているのに対し、「総則」では、国政や国家については言及せず、「自治の精神を養成し、漸を以自主の権理を拡充」することを主義としてあげている。(｢自由改進党総則」)。内野、吉野がかかわりをもった国会開設運動から政党結成へと向かっていた中央の運動とは、一線を画し、あくまでも「自治の精神を養成」する組織として結成されたのである。衆楽会があげていた「自治の道」を知ることを発展させたのが「自治の精神を養成」することであり、自治改進党は衆楽会の延長線上に位置づけることができる。
このような「自治」を強調する組織としたのは、国政への参加を求める政治意識が北多摩郡全体には浸透しておらず、北多摩郡全体を組織対象とする結社としては、まずは「自治」を経験するなかで政治意識を高めていくことが必要だとの判断があったと考えられる。
先に武蔵六郡懇親会の仮幹事は甲州街道沿いの人物が中心で、青梅街道沿いは内野だけであると指摘したが、自治改進党の党員一四四名の分布をみても、甲州街道沿いに党員が多く、青梅街道沿いの地域では各村に一から二名、あるいは大区小区制の小区の範囲に一から二名という分布となっている。このことは、前者では政治意識を持った有志者が自ら進んで党員となったが、後者では地域の代表者が党員として組織化された、といった違いがあったことを想定させる。実は自治改進党は、社長となった砂川源五右衛門が郡長、幹事五人の内三人が郡書記で、郡と一体となった組織であった。
小平で自治改進党員となったのは、小川村の小川弥次郎、回田新田の斉藤安在、野中新田与右衛門組の高橋恭寿、糟谷勝三郎の四人である。大区小区制の時代には、小川新田と回田新田が同じ一小区で、野中新田与右衛門組は別の九小区であった。一八七八年に郡区町村編制法が施行されて小区はなくなっていたが、自治改進党の支部割りは小区をもとにつくられており、小区のつながりは生きていたと考えられる。小平の四人は、それぞれの小区の代表として党員となったのであろう。
中和会と小平
自治改進党結成から一か月たった一八八一(明治一四)年二月一五日、小川村の小川寺で懇親会が開かれた。当日来会した者は六〇名、嚶鳴社の草間時福、東京横浜毎日新聞社の竹内正志が招かれ演説をおこなった。
そして、その場で「同盟仮合議書」が合意され、「中和会」を結成することが決まった。中和会結成の中心となったのは、『東京横浜毎日新聞』(二月一八日)、「杢翁記録」によれば、内野杢左衛門、宮鍋庄兵衛(高木村、現東大和市）、川鍋八郎兵衛(芋窪村、現東大和市)、小川弥次郎(小川村)、斉藤忠輔(回田新田）、小嶋龍叔(野口村、現東村山市)、渡辺武四郎(中藤村、現武蔵村山市)、小鍋正義らである。この八名のうち内野、宮鍋、小川、斉藤、小嶋の五名が自治改進党員であった。
中和会の結成については、その経緯を示す史料が残されており、すでに『武蔵村山市史』で詳しく分析されている。それによると、「同盟仮合議書」作成に至るまでに三つの草案があり、内容の検討がおこなわれていたことがわかる。その中で一番古いと考えられている草案には、その主義は「人民の自由を拡充し、権利を伸張せんとする」ことであると書かれている。国政、国家については触れていないが、「人民の自由権利を拡張する」ことを主義とした「自由党」結成の会合で検討された「自由改進党盟約」に近い。これらの草案が残されていたのが内野家であることから、草案の作成では内野杢左衛門がリーダーシップをとっていたと思われる。内野は「中和会」を、「自治」を重視した自治改進党よりも一歩進んだ、「自由党」への橋渡しとなる組織として構想していたのではないか。しかし、会の主義は「正理公道に基き、民人の幸福を増益せんとする」という案も検討されたのちに、「天賦の自由を伸張し、人生の福祉を増益する」ことに変更された。「権利」の伸張を削ることで、政治性を弱めたかたちである。他の中心メンバーとの議論のなかで、政治性を出したかたちでの結社の結成は難しいと判断されたと考えられる。この難しさは、第二回中和会で早くも露呈されることとなった。
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「同盟仮合議書」では毎月一回、演説会か討論会を開くとされ、次回の場所はその前の会において、その都度決めることとされた。先に培養商会に触れた際に指摘したように、中和会の組織範囲となった小平、東村山、東大和、武蔵村山の青梅街道西部地域は、通船禁止以降中心地を定められない状態であった。それでも第一回に引き続き、第二回の場所も小川村とされており、まだこの時期には、小川村が一つの有力な中心地と考えられていたと思われる。しかし、三月一九日開催の第二回中和会に参加するために内野が小川村に赴くと、「会員単に九右衛門のみ」であったという。そこで、「有志者五六名を募り」、あらためて同じ月の二七日に第三回演説会を中藤村真福寺で開くことにした(「発起同盟議決書」)。その後、中和会の活動は内野の地盤である蔵敷村(現東大和市)、中藤村(現武蔵村山市)の地域に移り、小川村ではおこなわれなくなっていく。小川村は政治的活動において、地域の中心地となる可能性を失ったのである。
内野、吉野が参加した「自由党」結成の会合は、結局、実を結ばなかったが、一八八一年一〇月に開催された国会期成同盟第三回大会で再び結成が提起され、同月二九日、自由党が成立することになった。北多摩郡では結党当初から中村克昌(上石原村、現調布市)が党員となり、吉野泰三、中村重右衛門(上石原村)らも早くから党員として活動していたようであるが、本格的に党勢拡大がおこなわれたのは一八八二年に入ってからであった。一月一〇日の原町田(現町田市)の懇親会にやってきた自由党幹事の迫田盛文、大石正己が一二日に府中駅に赴き、砂川源五右衛門郡長、比留間雄亮郡書記らを勧誘し、入党を承諾させる。砂川が自治改進党の社長であったことは先に触れたが、比留間も自治改進党の幹事であった。自由党は、郡と自治改進党が一体となった組織を利用して、党勢の浸透をはかろうとしたのである。しかし、自治改進党とは異なり、自由党員は北多摩郡全体に広がることはなかった。青梅街道沿いでは、小川村に代わって中和会の中心となった蔵敷村、奈良橋村、芋窪村に党員が生
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まれたが、小平を含む他地域に自由党に入る者はいなかった。「自治」を強調した自治改進党には入党しても、政治性を前面に出した自由党に対しては拒否反応を示したのである。
小平は、一八八四(明治一七)年に連合戸長役場ができて、現在の市域が一つのまとまりとなるまでは、大まかにいえば、小川村、小川新田、
回田新田からなる「小川地域」(一
小区の区域)と、鈴木新田、大沼田新田、野中新田与右衛門組、野中新田善左衛門組からなる「野中地域」(九小区の区域)に分かれていた。この「地域」に注目して民権運動への対応を整理すると、自治改進党に代表者を出したが自由党員になる者はいなかった、という点で両地域は共通しているが、小川地域は自由党員を出した蔵敷村などの地域とともに中和会を結成して一度は民権運動に乗り出そうとしたのに対し、野中地域は民権運動にかかわる動きはみられなかった、という点で違いがあることがわかる。この違いの背景にあるものは何なのであろうか。
すでに第一節で詳しくみてきたが、小川地域と野中地域の区切りは、一八六九年四月の韮山県と品川県との県域の再編によって生まれたものである。この再編で小川地域が韮山県、野中地域が品川県となった。韮山県では翌一八七〇年三月に小川村組合が設置されたが、そこには小川地域の他に東大和市、東村山市にある村々も含まれた。中和会が活動の場とした範囲は、この小川村組合でのつながりが元となっていたと考えてよいだろう。一方、品川県に属することになった野中地域では、県域再編がおこなわれた一八六九年の一一月に、地域を揺るがした大事件である御門訴事件が起こっていた。このことも第一節で触れたので、詳しくはそちらを参照してほしい。この闘いでは多くの犠牲者が生まれ、新政府の厳しい姿勢を身にしみて知ることとなった。さらに地価修正反対運動でも、神奈川県の強い姿勢の前に挫折をしいられている。野中地域四か村のみでなく、田無町を含めた
新田地域全域で、民権運動期には目立った活動がみられない。それは、御門訴事件と地価修正反対運動の体験で、政治的な活動への警戒心・挫折感をもつようになったからであると考えられる。