西武拝島線

昭和十七年一月二十七日付企建文十七第十四号ヲ以テ日立航空機株式会社取締役社長秋田政一（以下単ニ乙ト称ス）ノ要請

昭和十七年十月一日協定締結

昭和十八年八月六日 決裁
免許状 日立航空機株式会杜
昭和十七年十月七日付庶官秘発十七第一二二号申請東京府北多摩郡小平村ヨリ仝府仝郡砂川村二至ル専用鉄道敷設ノ件免許ス本件ハ昭和十八年九月二十五日迄二着工シ昭和十九年九月二十五日迄二竣功スヘシ

昭和十八年八月二十六日
      鉄道大臣 八田嘉明

昭和十九年四月二十一日に鉄道省より立会い、二七トン機関車、客車四両（二軸車）・貨車四両（内一両緩急車〉に依る試験運転を行なった

昭和十九年四月十六日付日航機秘十九第一三一号ヲ以テ申請有之候二付

昭和19年五月一日鉄軌統第一九六三号ヲ以テ許可致候間此段報告候

現在の拝島線は小平～拝島間一四・三㌔であるが、開業当初は上水線と称して小川～玉川上水間四・五㌔と全体の三一・％に過ぎなかった。
小平～拝島間一四・三㌔の内、小平～萩山間一・一キ㌔の小平寄りの約半分が多摩湖鉄道の建設、萩山～小川間一・六㌔の小川寄り約半分がブリヂストンゴム東京工場専用線の転用、先の残り区間とこの残り区間及び

小川～玉川上水間四・五㌔は、第二次世界大戦の末期に日立航空機によって建設された専用鉄道の転用である。

日立航空機は日本軍隊に航空機及び機材等を供給する為に、日本国内各地に工場を持ち、東京府北多摩郡砂川村に立川工場があった。
当地は陸軍立川飛行場・所沢飛行場に近接していた為に、中島飛行機製作所、その他の航空機及び関連機材製造工場・戦車・銃砲・他の軍需産業の大工場が近接して設けられていた。
日立航空機は東京府大森区一帯に工場を有した東京瓦斯電気工業を前身とし、戦線拡大に伴なって設備拡張の為に立川飛行場の北辺の雑木林約七万五千坪を昭和十二年に買収し、工場を建設すると共
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に社員住宅を併設して会社全体を移設した。

昭和十四年東京瓦斯電気工業は、軍部の指令によって日立製作所の系列に入り日立航空機と名称を変更した。

第二次大戦後、工場の周辺部は雑木林・小麦畑・甘藷畑・茶畑と社宅の他は若干の農家と、その他の工場跡地で現在のような住宅は見られなかった。各工場は戦後我国を占領した連合軍によって接収された後、大蔵省の管理に入った。その中に戦後処理に当っていた日興工業の有する旧日立航空機立川工場と西武鉄道川越線小川駅を結ぶ専用鉄道があった。

日立航空機立川工場専用鉄道は、陸軍省より生産力拡充と資材・製品の輸送強化の為に敷設を要請（命令）されて、最寄りの鉄道である西武鉄道に協力を求め専用鉄道の設計を行ない、出願・免許を受けて業務を行なった鉄道である。

専用鉄道の敷設に当って日立航空機は西武鉄道との間に、その分担等に関して協定書を交わし免許出願の準備に入った。

協定書

西武鉄道株式会社取締役社長坂口忠次（以下単二甲ト称ス）ハ昭和十七年一月二十七日付企建文十七第十四号ヲ以テ日立航空機株式会社取締役社長秋田政一（以下単ニ乙ト称ス）ノ要請ニ基キ甲ノ川越線小川駅ヨリ分岐シテ乙ノ立川工場内迄専用鉄道ヲ敷設スルニ付両者ノ聞二於テ左記條項ヲ協定ス

第一條 小川駅ヨリ分岐スヘキ専用鉄道ノ配線状況ハ別紙図面ノ通トス
第二條 前記配線中別紙図面二朱着色実線ヲ以テ示ス部分ハ甲ノ所有トス
第三條 甲ハ専用鉄道敷設地帯ノ土地測量ヲ行ヒ専用鉄道敷設二必要ナル設計ヲ為シ甲ハ乙二代リテ乙ノ名義ヲ以テ遅滞ナク専用鉄道敷設申請其ノ他之二関連スル一切ノ諸手続ヲ完了スルモノトス
第四條 乙ハ前條ノ土地測量及設計二基キ甲ト協議ノ上順次鉄道敷設二必要スル土地ノ買収ヲ為スヘキモノトス
第五條 専用鉄道敷設二要スル資材ハ全部乙二於テ手配準備シ甲ノ指示スル場所二提供スルモノトス
第六條 専用鉄道敷設二関シ監督官庁ノ免許アリタルトキ甲ハ速カニ乙ト協議シ工事竣功期間ヲ定メ之力敷設工事ヲ実施スルモノトス
第七條 小川駅並二立川工場駅二於ケル各通信其他連絡敷設ハ甲二於テ之ヲ施行スルモノトス
第八條 本専用鉄道敷設並前條ノ連絡敷設二要スル建設費其他之等二関連スル一切ノ費用ハ乙二於テ負担スルモノトス
第九條 本専用鉄道ノ運輸管理二付テハ当分ノ間総テ甲二於テ之ヲ実施スルモノトス
   以下筆者略

昭和十七年十月一日
   西武鉄道株式会社
     取締役社長 坂口忠次
   日立航空機株式会社
     取締役社長 秋田政一